終身雇用という時代的には難しくなってきている現在、１つの会社じゃなく別の会社で働くことを見越して資格を取る人が増えつつあります。
そこで、現在6万人の受講者がいるスタディング。
隙間時間で勉強出来るため。気楽にいつでも勉強できる。
各コースは安く設定されているので、受講しやすい。
コースは26種類、中小企業診断士、技術士、販売士、危険物取扱者、司法試験・予備試験、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、ビジネス実務法務検定試験、知的財産管理技能検定、個人情報保護士、税理士、簿記、ファイナンシャルプランナー、外務員(証券外務員)、宅建士(宅地建物取引士)、マンション管理士・管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、建築士、ITパスポート、基本情報技術者、公務員、コンサルタント養成講座、データサイエンス基礎講座、TOEICTEST
まず、初めにどういう仕事をしたいかを決める時に資格からとるってのも良いかもしれませんね。
各仕事の内容と試験等
中小企業診断士
経済産業省令で中小企業支援事業における経営診断又は助言を担うものと規定されていることもあり、中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家の派遣や経営相談及びそれら中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーの募集には中小企業診断士が条件となっている場合がある。また、これらの公的機関からの受注が仕事の柱になっている中小企業診断士もいる。
また、産業廃棄物処理業診断における経理的基礎を有さないと判断する際の診断書の作成は、環境省の通達により中小企業診断士が行うことがほとんどであると考えられる。位置づけとしては、国や地方自治体、商工会議所の実施する中小企業への経営支援を担う専門家としての側面と民間のコンサルタントとしての2つの側面を持つが、公的な仕事を中心とする診断士と民間業務を中心とする診断士に二極化する傾向があり、公的業務の割合が高い診断士4割程度、民間業務の割合が高い診断士が5割程度、両者半々等が1割程度となっている。
コンサルティング等の各種業務は中小企業診断士でなくとも行うことができる。しかし、診断士登録には、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録の上で前述の公的な経営支援業務に加われること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなどのメリットが存在する。
wikiより
将来独立することもできる。
試験は2回で一次試験と二次試験がある。
●1次試験(全科目を3年以内に7科目に合格すれば第1次試験合格となります。)
- ① 経済学・経済政策
- ② 財務・会計
- ③ 企業経営理論
- ④ 運営管理（オペレーション・マネジメント）
- ⑤ 経営法務
- ⑥ 経営情報システム
- ⑦ 中小企業経営・中小企業政策
●2次試験
- ① 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ
- ② 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ
- ③ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ
- ④ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
●口述試験・・・・中小企業の診断及び助言に関する能力
●実務・実務補習
登録申請の日前3年以内に、中小企業診断士試験に合格し、かつ、以下に該当することについて、2次試験合格後、3年以内に15日間又は8日間×2回の実務補習を行う。
□実務補習
- 登録実務補習機関による実務補習
- 中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習
□診断・助言業務
- 国・都道府県等、中小企業基盤整備機構又は都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
- 中小企業基盤整備機構又は都道府県等支援センターが行う窓口相談などの業務
- 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言又は窓口相談などの業務その他の団体又は個人が行う診断・助言又は窓口相談の業務
- 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
合格基準
●1次試験
総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満のないこと。また、科目合格については、満点の60％以上の得点率で合格となります。
●2次試験
総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満のないこと。また、口述試験については、評定が60％以上の得点率で合格となります。
免除（科目等）について
- ① 前々年度及び前年度に合格した科目は免除されます。
- ② 他資格等保有による免除※があります。
※
- 〇 経済学・経済政策が免除
- 大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算3年以上）
- 経済学博士、公認会計士試験または旧公認会計士試験第2次試験において
経済学を受験して合格した者 - 不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定
士試験第2次試験合格者 - 〇 財務・会計が免除
- 公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
- 税理士、税理士法第3条第1項第1号に規定する者（税理士試験合格者）、税理士法第3条第1項第2号に規定する者（税理士試験免除者）、税理士法第3条第1項第3号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を有する者）
- 〇 経営法務が免除
- 弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
- 〇 経営情報システムが免除
- 技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
- IT ストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種の合格者
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障がいのある方、車椅子を使用されて受験される方、喘息などの持病をお持ちの方には、指定された期間までに一般社団法人 中小企業診断協会に必ず連絡をして下さい。障害の等級に応じて特別措置が受けられます。
願書受付期間
●1次・・・・4月下旬～5月下旬頃まで
●2次・・・・8月下旬～9月中旬頃まで
試験日程
●1次・・・・8月上旬頃の2日間
●2次・・・・10月下旬頃
●口述・・・・12月中旬頃
受験地
●1次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
●2次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
受験料
●1次・・・・13,000円
●2次・・・・17,200円
合格発表日
●1次・・・・9月上旬頃
●2次・・・・12月上旬頃
●口述・・・・12月下旬頃
合格後の更新について
中小企業診断士は資格を維持するために5年ごとに資格の更新登録を行う必要があります。更新登録をするには有効期間内に
- (１) 「知識の補充」に関する要件
（5年間で5回以上） - (２) 「実務の従事」に関する要件
（5年間で30点以上／30日以上コンサル業務を行う必要有り）
の両方の要件を満たし、なおかつ経済産業大臣に更新の申請をする必要があります。
（診断協会に入会しなくても診断士は名乗れ、資格更新も可能。）
（１）（２）双方の更新ができない場合は休止申請することができますが、その期間においては診断士を名乗ることはできません。
休止期間は15年でその期間内に業務再開申請を行えば診断士を名乗ることができます。
受験申込・問合せ
一般社団法人 中小企業診断協会本部 03-3563-0851
一般社団法人 中小企業診断協会北海道支部試験係 011-231-1377
一般社団法人 中小企業診断協会東京支部試験係 03-5550-0033
一般社団法人 中小企業診断協会愛知県支部試験係 052-581-0924
一般社団法人 中小企業診断協会大阪支部試験係 06-6261-3221
一般社団法人 中小企業診断協会広島県支部試験係 082-227-2827
一般社団法人 中小企業診断協会福岡県支部試験係 092-624-9677
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やばい面倒になってきた(笑)あとは自分で調べて(笑)気が向いたら編集しますわ(笑)
貼るの忘れてましたw